静岡市議会 2022-12-08 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-12-08
8 ◯桐野産業政策課長 事業の目的でございますけれども、本市への移住及び定住の促進、それから中小企業等における人手不足の解消を図るために、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のいわゆる東京圏からの静岡市への移住を促進するということで実施をしているものでございます。
8 ◯桐野産業政策課長 事業の目的でございますけれども、本市への移住及び定住の促進、それから中小企業等における人手不足の解消を図るために、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のいわゆる東京圏からの静岡市への移住を促進するということで実施をしているものでございます。
従業員の人手不足の問題ももちろんありますけれども。というふうなことでありますので、とにかくあらゆる分野で人の持続可能性が求められていると思っています。ですので、そういうことを解決するために、対話とチャレンジということを、質、量ともに増大していくことによって、それらの課題解決を図っていくというのが我々が求められていることではないかなというふうに考えているところであります。 以上です。
人手不足への対応も含めて、しっかりと対応してほしいとの意見が述べられました。 次に、議案第174号の一般会計補正予算（第７号）中所管分についてであります。
本市でも、人手不足に悩む農家と農業をサポートしたい人々等を結ぶ援農ボランティア事業を実施しており、市外から訪れる方々は関係人口増加につながると考えます。 そこで質問です。 本市では繁忙期などで人手が足りない農家への市外からの人員サポートはどのようか、お聞きしたいと思います。 次に、大項目３の有名人を活用した本市のＰＲについてお聞きします。
また、本格化する生産年齢人口の減少による税収減や、人手不足が想定される今後においても、安定した質の高い行政サービスを提供し続けるため、企業版ふるさと納税のさらなる推進や、民間資金を活用し道路照明灯を一斉にＬＥＤ化する事業手法の導入、各種行政手続のオンライン化の推進など、公民連携やＤＸによる改革にも取り組んでまいります。
要旨、少子高齢化の中、労働人口が減少し人手不足が深刻化、外国人労働者の受入れの拡大は喫緊の課題と言われております。令和２年の国勢調査によると、日本人と外国人の人口は平成27年度と比べ、日本人は178万3,000人の減少となった一方で、外国人は83万5,000人の増加となった。外国人に対しても在留資格に応じて生活保護が認められている以上、今後外国人の保護世帯が増えるということが想定される。
ワクチン接種などの部門は、国の本当に行き当たりばったりの施策に翻弄されて人手不足、準備期間不足で頑張っているのに、市民からの苦情は引き受けざるを得ない状況にも陥ったと思います。業務増加に見合う給与の上乗せはされず、逆に人勧に基づいて期末手当の削減が行われました。
これらの医療機関におきましては、新型コロナウイルス感染症第７波の影響による診療希望者の急増や医療従事者自身の感染等による人手不足が発生している状況であるほか、コロナワクチン接種や町の検診事業の実施などの業務もあることから、多忙を極めている状況であると伺っております。
回答にありましたとおり、現在の市の状況を見ますと、人手不足により細かなところまで手が回らない業務もあるのではないでしょうか。このようなところに地域おこし協力隊をぜひ活用すべきと思うのですが、いかがでしょうか。お願いします。 ○議長（賀茂博美） 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努） それでは、２回目のご質問にお答えします。 （１）、その後の検討で活用できる施策はなかったのかといただきました。
人手不足の現状、全国平均ここですけれども、静岡県は上です。勤続年数に関する、どうやったら介護の仕事を長く続けられるか。これは圧倒的に多いのが仕事へのやりがいがあること。仕事へのやりがいというのは、新しい資格を取得するとか、そういったことです。ですから、やることというのは、資料を見れば大体こんなことだなと分かると思います。働きながら介護福祉士の取得を目指す。これは66％。
２点目は、新型コロナウイルス感染症の拡大による人手不足の影響により、炭鉱の閉鎖や輸送手段の停止により石炭の供給不足が発生したと。最後は、今年２月に発生しましたロシアによるウクライナ侵攻の影響です。ロシアは世界有数の石炭の輸出国になるんですが、主要国がロシア産の石炭の禁輸を決定したことから、世界的にロシア産石炭の供給不足が生じてコークスの上昇につながったと。
まん延防止措置の解除と春先特有の気の緩み、コロナ禍や人手不足によるストレスを静岡県の池上教育長は挙げておりますが、やはりそういうこともあるのかなと思います。私の防犯の師も、「コロナ禍にあって、犯罪者も犯罪の質も変化する」と申しておりました。
人手不足による人件費の上昇も懸念されます。この先さらに収支バランスが崩れれば、市の負担が増加することも覚悟しなければならないのでしょうか。費用便益分析、Ｂ/Ｃにも当然影響が出ます。世界経済が影響を受ける中で、これまでの見立てどおりに国や県の補助金が分配される保証もありません。費用便益分析も税収効果評価も現在年度末に向けて再算定しているとの答弁が昨日ありました。
現在、河川をはじめとする草刈りは、草払い機とかが多分主だと思いますが、草の上を機械的に刈るということをしていると思うんですけれども、そこにはやはり、人手不足だとか危険が伴うということもあるので、ほかの方法も考え合わせて、合わせ技で取り組んだらどうかというふうに、ちょっと考えました。
特にこの30年間、行政の効率化、スリム化を求めてきた結果が現在の人手不足の原因ではないでしょうか。 自然災害や感染症の拡大といった非常時こそ行政の活動が町民の生活や命を支えます。行政とは、言わば私たち全員で掛けている保険と言えるのではないでしょうか。いざというときに役立ってこそ保険、職員を確保し十分機能する強い行政づくりに向かうことが必要ではないでしょうか。
一方で、デジタル分野の仕事は感染症の影響を受けにくく、今後の社会のデジタル化でその分野の人手不足が続き、労働力のニーズが高まると言われております。経済産業省の委託調査では、2030年に情報システム部門で働くＩＴ人材が最大で約79万人不足すると試算されております。
通告の要旨でも触れていますが、私は昨今叫ばれております全国的な人手不足については、今後も少子高齢化の進行とともに、好転することなく、一層深刻な人材不足となって各業種、業界で表面化してくるものと懸念しております。
加えて、定年延長や人手不足などにより、70歳代でも働いている人が多く、役員等の担い手が少ないと聞いております。また、自治会に加入されない単身世帯や共働き世帯が増加し、さらに高齢世帯の脱退も目立つようになり、加入者が自治会に求める内容も変化してきています。
◆８番（大石一太郎君） 地域実態を調べ、現状を把握する、状況判断と今後の予測、地方として何ができるのか、事業者や施設の問題を考えていると人手不足で事業所が行き詰まったとき、利用者も家族も地域も困る問題、日頃から介護サービス事業者、地域包括支援センター等と協議し、人材確保と養成、対策を講ずるのは行政の役割であります。 次に、老朽化が進む小・中学校施設の関係です。
猟友会の皆さんのお考えもありますので、必要に応じてということにはなるのですけれども、人手不足の解消、負担軽減、面的なアプローチに捕殺圧の上昇、交付金も使えるよと、こういった取組について導入ができるかどうかなど、まずは調査検討を行っていくことが必要かなと思います。お考えをお聞かせください。 ○議長（賀茂博美） 産業部長。 ◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。